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人材難のさらなる深刻化を見すえ
NISSOとツナググループは
資本業務提携契約を締結いたしました

2024.10.03
人材難のさらなる深刻化を見すえNISSOとツナググループは資本業務提携契約を締結いたしました

人材育成を強みとし、日本全国の“働く”を支える総合人材サービスを中心としたサービスを展開する「NISSO ホールディングス株式会社」と、採用領域におけるコンサルティング&ソリューションカンパニーの「ツナググループ・ホールディングス株式会社」は2024年5月、資本業務提携契約を締結いたしました。

このたびの資本業務提携契約は、双方の強みを活かした協業体制の構築・強化により、今後さらに深刻化する人材不足や採用難等を課題にもつ企業に、課題解決はもとより、より高価値なサービスを提供することを目的にすえています。

両社が締結した資本業務提携契約については、すでに様々なメディアでも報じられていますが、NISSO CONNECTでは資本業務提携契約の背景、提携内容などの詳細をリポートします。

様々な業界・企業で深刻化する“人手不足”

出生率の低下や高齢者の人口増加などの要因があいまって、2008年の1億2808万人をピークに、日本の人口は減少の一途をたどっています。

人口急減・超高齢化の流れと平行して、経済活動の担い手である労働力人口も加速度的に減少しており、このペースで少子高齢化と労働力人口の減少が進んだ場合、約40年後の2060年には労働力人口が現在の4割減少するという試算もあります。そしてこの数値からは、「年金などの社会保障の破綻」「日本経済の市場縮小」など、憂慮すべき社会的課題も顕在化しています。

私たちの足下でも、様々な業種・企業で労働力不足が深刻な課題になっていますが、人手不足に直面している企業の現場に耳を傾けると、下イラストのような本音が漏れ聞こえてきます。

このまま人手不足が続くと……

今後、このまま労働力(人手)不足が常態化した場合、人手不足に対して有効な対策を講じない企業は生き残ることが難しくなります。

さらに、企業が“人”にかかる課題を放置したとき、その弊害として私たちの生活の品質を維持する介護・医療サービスをはじめ、飲食・小売・物販などのサービス業、メーカー、建設、物流・輸送、観光産業など、あらゆる業界・分野の事業や活動に支障が生じ、現在“当たり前”とされていることが当たり前でなくなる可能性が高まります。

例えば、ネットで欲しい商品を探し、そのサイトの「購入する」をポチッとするだけで、翌日あるいは数日でその商品が手元に届きますし、近くのスーパーやコンビニに行けば、商品棚にはたくさんの商品が陳列されています。そんな“当たり前”の光景も人手不足によって様変わりし、買ったものがなかなか届かない、買いたいものがお店にない……という事態に陥ることに。

こうした事例に限らず、現在わたしたちが享受しているありとあらゆるサービスや事象が受けられなくなる可能性があるのですが、その一例をあげると……

“当たり前”のサービスや事象が、今後もずっと“当たり前のもの”として享受できるよう、産業界においては一刻の猶予なく“人材”にかかる様々な課題を解消し、優れた人材を獲得する有効な手立てが求められています。

 

そして、その手立てが奏功したときに初めて、グローバル競争を勝ち抜く競争力や、競合他社に打ち勝つ優位性を確立することが可能になると考えています。

さらなる深刻化が懸念される“人”をめぐる課題解決に向け……

ここまで、私たちが考える以上に深刻な“人手不足”の現状と近未来予測を見てきましたが、多様な業界のなかでも、現在特に人手不足が顕著な業界がサービス業です。

そのサービス業を中心に、採用領域のコンサルティング&ソリューションカンパニーとして成長してきたのが「ツナググループ・ホールディングス」(以下 ツナググループHD)です。

コンサルティング✕RPO(採用代行)✕データベースを基軸事業とした多面的なソリューションを提供してきた実績とノウハウをもつ「ツナググループHD」とともに、難題が山積する“人材マーケット”に新たな一歩を踏み出したのが、総合人材サービスで企業と人の総合人材サービスで企業と人のソリューションカンパニー「NISSO ホールディングス株式会社」(以下NISSO HD)です。

「NISSO HD」は、総合人材サービス事業を中心に、働き手&企業の“働く”を支える多面的なソリューションを数多く提供してまいりましたが、かつてない変化にさらされている“人”や“労働力”を取り巻く環境では、今後さらに課題が高度化・深刻化することが指摘されており、その懸念に対していち早く様々な取り組みを展開してきました。

そして、“人”や“労働力”を取り巻く環境の課題解決に向けた新たな取り組みに位置づけられるのが、このたびの「ツナググループHD」と「NISSO HD」の資本業務提携契約であり、契約締結に至った最大の要因は、両社の思いが高いレベルで一致していることにありました。

その思いとは、「互いの事業の強みを融合させた協業体制の構築によって、採用・教育・派遣等のあらゆるシーンに内在する課題を、いまよりさらに高品質✕多面的な新機軸の人材サービスで解決に導きたい……」という真摯な思いだったのです。

NISSO ホールディングスの清水竜一社長(左)と、ツナググループの米田光宏社長(右)

2030年には、約644万人の労働供給不足が発生

「ツナググループHD」は「2030年労働需給GAP解消」を企業使命に掲げていますが、一国の経済全体の総需要と供給力の差を示す「労働需給GAP」の見通しでは、わずか5年後の2030年に約644万人の労働供給不足が発生し、さらに2040年には約1000万人を超える労働供給不足に陥る……という試算も公表※されています。※参照元 ツナグ総合研究所

人材業界の市場規模は2021年度に9兆5000億円を超え、2022年度には10兆1000億円と“10兆”の大台にのりましたが、今後も業界・業種や企業の規模を問わず人材関連サービスに対する需要の高まりは衰えることがなく、構造を変えながら成長すると見込まれています。

しかしその一方で、特に製造業・医療・介護・サービス業の人手不足が拡大傾向にあり、労働市場における「労働需給GAP」は、産業によって大きな隔たりがあることもわかっています。

「2030年労働需給GAP」解消に向けた協業体制の構築

人手不足が深刻な拡大傾向にある特定業種の「労働需給GAP」に強い危機感を抱くとともに、お取引先の“人手不足”と“採用課題”の解決において、高い親和性をもつのが「NISSO HD」と「ツナググループHD」です。


「NISSO HD」と「ツナググループHD」のこのたびの資本業務提携契約締結によって、NISSO HDのお取引先に対してツナググループHDが採用ソリューションを提供し、NISSO HDが強い信頼関係を築くオートモーティブ領域や半導体領域でのコンサルティング×RPO(採用代行)のご提案についても、「NISSO HD」と「ツナググループHD」において、協業体制を構築・強化することが取り決められました。

さらに、このたびの資本業務提携で以下の取り決めがなされたことについても、ここにあらためてご報告いたします。

 

【業務提携の内容】

1.双方の人材紹介案件への協業対応

2.メーカーへの共同採用支援

3.グローバル領域での連携

 

協働営業体制の構築がめざすもの

すでに「NISSO HD」と「ツナググループHD」両社において、協働営業体制構築に向けた具体的な仕組み作りの調整がスタートしています。

平行して、“人”に関する課題は業界・業種を横断したあらゆる企業の共通課題である点から、その解決に根ざした連携の深化について現在様々な角度から検討がなされており、今後の取り組みに多様な業界・企業から高い期待が寄せられています。

何より、このたびの資本業務提携が見すえる先にあるのは、“人材”を取り巻く環境の課題解決に根ざした多面的かつ高品質な人材ソリューションとなりますが、その原資になるのが、両社のアセットです。

両社が手を携え、互いのアセットや強みを最大限に発揮することで、多くの日本企業が抱える人材にかかる課題に対し、圧倒的な解決力を提供したいと考えています。さらに、多様化・高度化する人材ニーズについても、両社のアセットである多面的な人材サービスを融合させることで、お取引先の競争力や優位性を確実なものにしたいと考えています。

選ばれる、信頼されるパートナーをめざして

NISSO HDでは、これまでに全国に展開する自社教育関連施設において、人材の「教育・育成」や、お取引先の企業やメーカーのニーズにそった質の高い人材提供に努めてまいりましたが、このたびの「ツナググループHD」との資本業務提携契約によって採用サービスがより強化されたことにより、“人材”にかかる事業展開のさらなる拡大・充実が可能となります。

今後も引き続き「NISSO HD」は、従業員、多様なお客様やお取引先、株主・投資家、地域・社会との“価値共創”に取り組んでまいりますが、「ツナググループHD」との資本業務提携契約を機に、「NISSO HD」が築き上げたグループシナジーをよりパワーアップし、採用プラットホームの構築・展開におけるサービスの質と内容を、より深化させたいとも考えています。

—— 「NISSO HD」と「ツナググループHD」が取り組む“より優れた人材の価値提供”と、お取引先とともに取り組む“価値共創”に、さらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。NISSO CONNECTでは、今後も両社の具体的な取り組みをリポートする予定です。どうぞ、ご期待ください。