既にリリースを通じてご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、NISSOホールディングス株式会社は、Man to Manホールディングス株式会社とオールジヤパンガード株式会社を完全子会社化いたしました。
このたびの決定にいたった理由は、二社が有する事業・財務基盤とサービス内容に、日総グループの強みである“人材”のノウハウを統合することで、重要顧客のシェアを拡大することと、新たな事業領域へ挑戦することにあります。
近年は、製造業を中心とする企業の外的環境に不透明さが増し、人材に関連したマーケットもかつてない変化にさらされています。そうしたなか、さらに事業を拡大し、お客様のニーズに対して高いレベルで応えていくには、業務領域や理念を一（いつ）としながらもライバル関係にある企業が連携・共創し、強力なタッグ体制を確立することが重要です。
—— 今回は、日総グループの新たな仲間となった、Man to Manホールディングス株式会社と、オールジヤパンガード株式会社について、ご紹介いたします。
中部東海エリアで強い事業基盤をもつ Man to Manホールディングス
愛知県名古屋市中区を本拠に総合人材サービスを中心に展開するMan to Manホールディングス株式会社（以下 法人名を割愛いたします）は、自動車、電子デバイス、精密・電気機械分野など、多岐にわたる所要取引先をもち、愛知県、三重県、静岡県西部、岐阜県の中部東海エリアで強い事業基盤を築いています。
1991年7月の設立以来、これら中部東海エリアで、大手自動車メーカーや半導体デバイスメーカーに注力したサービスを展開してきたMan to Manホールディングスは、基幹事業となる製造系人材の派遣のほか、生産・物流受託、製造業向けの生産管理・設備保全システム開発、あるいは、経済成長著しいベトナムでのシステムオフショア開発（ベトナム現地でソフトウェア開発やITサービスなどの業務を委託する開発手法）、障がい者雇用の積極的促進など、多岐にわたる事業を展開してきました。
このたびのNISSOホールディングスとMan to Manホールディングスの連携、共創、スケールメリットの拡大により、以下のような様々な効果が見込まれています。
〈NISSOホールディングスとMan to Manホールディングスの連携による効果〉
・最重要エリアである、中部東海における顧客基盤の拡充と安定化
・ 製造系職種を中心とした高スキルを有したエンジニアの発掘・育成・補填
・ 求人バリエーションの拡張
・ 事業規模の拡大、スケールメリットの強化
・ 大手自動車・半導体デバイスメーカーを中心とする人材ニーズへの対応
・ ＩＴ・ソフトウェア領域に向けた事業拡大
・ 人的リソースやサービス提供に伴う製造業における課題解決と基盤強化
・ 他分野企業において共通課題になっている人材育成への貢献
・ システム運用等の効率化への貢献
・海外、特にベトナムにおけるビジネス連携
中部東海エリアで、圧倒的プレゼンスを確立するために
中部東海エリアは、自動車メーカーを中心とする、日本経済を牽引する企業の一大集積地として知られます。また今後は、カーボンニュートラルに向けて電気自動車（ＥＶ）の普及が加速することにより、同エリアを中心にハイブリッド車用やＥＶ用バッテリーの関連メーカーやサプライチェーンの動きが、さらに活発化すると予想されています。
ご存じのとおり、日総グループもこれまで、大手自動車メーカーと厚い信頼関係を築くなど、中部東海エリアでの事業に注力してきましたが、今後さらに、中部東海エリアでのビジネスチャンスをいち早く取り込み、このエリアにおいて圧倒的なプレゼンスを確立することが、日総グループにとっての重要な戦略となります。その戦略の一環に位置づけられるのが、このたびのＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスのグループイン（完全子会社化）となります。
今回のグループインを機に、日総グループ・Man to Manホールディングスが持つ、中部東海エリアでの顧客基盤に、日総グループがこれまで培ってきた人材育成や定着・労務管理のノウハウを活かしたサービスを掛け合わせることで、より強固なお取引先からの信頼を築くとともに、Man to Manホールディングスの既存事業における外国人材の積極的な活用や、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの開発、障がい者を活用したＷeｂシステムの開発受託事業といったリソースを活かし両社の更なる事業拡大にもつなげてまいります。
また、Man to Manホールディングスの子会社も合わせてグループインします。グループインする企業は以下の通りです。
・ Man to Man株式会社（労働者派道事業、職業紹介、アウトソーシング事業等）
・ Man to Man Assist株式会社（生産受託・物流受託業務）
・ Man to Man Animo株式会社（障がい者雇用促進法に基づく特例子会社）
・ テックポート株式会社（生産管理・設備保全システムの開発A I・IoTソリューション）
・ Man to Man VietnamCo.，Ltd.（ベトナム現地法人）
「高齢者の活躍」に寄与する、オールジヤパンガードのグループイン
オールジヤパンガード株式会社（以下 法人名を割愛いたします）は、愛知県名古屋市中区に本社を構え、公共施設の施設警備や交通警備等を事業としており、1970年の設立以来、主要顧客と信頼関係を築き、55年にわたって地域と人への優しさをモットーとしたサービスを提供し続けてきた企業です。
今回のグループインによって、これまで製造生産系人材領域を中心としたサービスを提供してきた日総グループに新たな領域として警備業が加わることになりますが、産業界全体で人手不足が叫ばれるなか、特に警備業界での人手不足は深刻化かつ常態化しており、オールジヤパンガード社においても、人材補充・育成が経営上の重要課題となっていました。
あらためてご説明するまでもなく、ミドル・シニア世代の労働者の派遣も多く扱っている日総グループでは60歳以上の人に様々な仕事を紹介してきた実績はもとより、「安定的に長く働きたい」という意欲をもち、充実したセカンドキャリアを築きたいと考えているミドル・シニア世代に、様々な活躍の場を提供してきました。
以上のことから、時代の変化に即応する先進的な取り組みに注力してきたNISSOホールディングスと、人材補充・育成を経営上の重要課題とするオールジヤパンガード社の連携・共創は、オールジヤパンガード社にとって必要な人材を迅速に確保することが可能となることで、持続的な事業運営と事業拡大をもたらす効果があります。
そして何より、日本でいま深刻な社会問題になっている「高齢者の活躍」「ミドル・シニア世代のセカンドキャリア」などに対して、両者のシナジー効果がどのように発揮されていくのか……、その挑戦に業界内外から大きな期待が寄せられているのです。
双方の利益にとどまらず、様々な社会的意義をもつグループイン
“人”を起点としたサービスの提供や、従業員へのホスピタリティに重きを置いた社員教育を実施しているオールジヤパンガード社と日総グループには、事業領域はもとより、“人”に関する理念において通底する部分が多く、クループインに至った背景には、様々な類似性、親和性があります。
また、双方の連携・共創がもたらす持続的な事業運営と事業拡大が、今回のグループインの最大の狙いとなりますが、連携・共創によってもたらされる効果は単に当事者の利益にとどまりません。両者がタッグを組むことはすなわち、社会的意義の高い多面的な効果をもたらすこととなります。
〈NISSOホールディングスとオールジヤパンガード社の連携による効果〉
・人手不足が深刻化する警備請負、保障、防犯領域への人材採用支援
・人を起点としたサービス拡大に伴う、顧客からのさらなる信頼構築
・「安定的に長く働きたい」という意欲をもつミドル・シニア世代の活躍支援
・未経験者に対する、警備業をはじめとする専門職に必要なスキルの育成支援
・幅広い年代が活躍できるチャンスの提供と、機会拡充
・超高齢化社会における、ミドル・シニア世代が生き生きと働ける社会の構築
・グループインによる持続的な事業運営と事業拡大
働く人が夢や希望を持てる日総グループをめざして
大量生産大量消費の時代が終焉し、デジタル化の進展に伴って、AI、ビッグデータ、DXを通じて様々な産業が融合し、その構造が大きく転換・高度化している今日、この“変革”によって、モノ（ハード）の提供から、サービス（ソフト）の提供へと産業界全体がシフトチェンジを求められています。
このシフトチェンジの要（かなめ）になるのが、サービス（ソフト）を提供する“人”であり、“人”に関連したサービスにほかなりません。
創業以来、「働く方々に寄り添いながら、刻々と変化する労働市場の状況を的確にとらえ、働く方々の満足度を上げるためにどうしたらいいのか」を追求し、真摯かつ愚直に、その想いに対するチャレンジを続けてきた日総グループは、自動車、半導体、建設機械、産業機械、精密機器、昨今のAIにひもづく様々な分野で、サービス（ソフト）を提供する“人”、そして、“人”に関連したサービスを提供してきました。
このたびのMan to Manホールディングス株式会社と、オールジヤパンガード株式会社のグループインは、日総グループが綿々と取り組んできたチャレンジの一環に位置づけられますが、喫緊の課題となっている少子高齢化、労働市場の課題、産業界やメーカーが抱える課題解決などに、日総グループが精力的かつダイナミックに取り組んでいくことに、今後も変わりはありません。
——今回、新たな仲間が二社加わりましたが、資本業務提携を締結したグループ企業や合弁会社、子会社が手を携えるように円陣を組み、これまで同様、様々なことにチャレンジしながら、働く人々が将来に夢や希望を持って働けるグループをめざしていきたいと考えています。
わたくしどもの飽くなきチャレンジに、引き続きみなさまのご支援をお願い申し上げます。